下妻市消費生活センター

クーリング・オフの方法

クーリング・オフ制度とは

クーリング・オフとは、訪問販売など特定の商取引について、本当に必要だったかを冷静になって考えることができる制度です。定められた期間内であれば無条件で契約を解除できます。

クーリング・オフできるのは(特定商取引法において)

取引内容 期間 適用対象
訪問販売 8日間 家庭訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法など
電話勧誘
販売
8日間 電話で勧誘を受けて契約(電話をかけさせられた場合も含む)
特定継続的役務提供 8日間 エステティック・外国語会話教室・学習塾・家庭教師派遣・パソコン教室・結婚相手紹介サービス(一定期間の継続的なもの)
連鎖販売
取引
20日間 ほかの人を勧誘すれば収入が得られると言って、連鎖的に組織販売を拡大させる取引。いわゆるマルチ商法
業務提供
誘引販売
20日間 仕事を提供するには必要だなどと言って商品などを販売。内職商法など

特定商取引法についてのより詳しい説明はこちら

その他のクーリング・オフ制度のある契約

生命・損害保険契約(8日間)/宅地建物取引(8日間)/ゴルフ会員権契約(8日間)/冠婚葬祭互助会契約(8日間)など

※ 取引の様態や内容により、クーリング・オフ制度が適用されない場合があります。
   詳しくは、消費生活センターにお問い合わせください。

通信販売とクーリング・オフ
  • 自分から店に出向いたり、広告を見て自分から電話やインターネットで申し込む取引はクーリング・オフできません。
  • 通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。
    注文する前に返品の対応についての説明をよく確認しましょう。
  • 通信販売業者が広告に返品に関する事項を表示していない場合、商品等を受け取った日から8日間は契約を解除できます。(ただし、返品送料は購入者が負担)

クーリング・オフの通知方法

  • 必ず書面で行いましょう。
  • ハガキに書く場合は両面ともコピーをとり、さらに「特定記録郵便」または「簡易書留」などの記録が残る方法で送付しましょう。
  • クレジット契約をしている場合は、クレジット会社と販売会社へ同時に通知します。

クーリング・オフ通知の記入例<はがき>

クーリング・オフ通知の記入例

クーリング・オフについてのより詳しい説明はこちら

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