下妻市消費生活センター

  
消費者教育

下妻市における消費者教育の 取組について

平成24年12月に施行された消費者教育推進法に基づき、本市においては、市内小中学校を対象に消費者教育に取り組んでいます。令和元年度においては、小学校2校で実施いたしました。実施した内容は、カレー作りゲームを通して「何かを買ったら何かを買えなくなる<<希少性・トレードオフ>>」ということを知るなど、金銭の大切さについて学びました。
成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部改正」は、令和4年(2022年)4月1日から施行されます。民法において未成年者が親の同意を得ずに契約をした場合には、原則として、契約を取り消すことができるとされています(未成年者取消権)。しかし、成年年齢を引き下げた場合、18・19歳の方は、未成年者取消権を行使することができなくなるため、悪質商法などによる消費者被害の拡大が懸念されます。
本市においては、消費者被害の未然防止のために、市内小中学校と連携を図り、引き続き消費者教育の充実に取り組んで参ります。

 

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