下妻市消費生活センター

  
市長メッセージ

昨今の消費者を取り巻く環境は、日を追うごとに複雑になっています。そのような中で、消費者は様々な問題に直面しています。最近は特に、高額の配当をうたい、たくさんの人からお金を集める「ファンド型投資」や、インターネットを通じて取引をする「仮想通貨」についてのトラブルや相談が多い傾向にあります。また、行政機関に似た名前をかたり、お金をだまし取る「架空請求」の相談も増えています。

こうした中、本市では、消費生活センターを中心として積極的に消費者教育に取り組み、被害等の未然の防止に努めています。小学校においては、目的に合ったお金の使い方がなぜ大切なのかについて、中学校においては、パソコンやスマートフォンを介したインターネット関連サービスにおけるトラブルの事例と被害の防止などについての講座を開催しました。また、高齢者や若者などの消費者被害を防ぐための啓発活動も行っています。

市民の皆さまが安心で安全な消費生活を実現し、消費者被害の未然防止と被害の早期発見・救済への取り組みを強化するには、消費生活センターの役割が重要です。今後も引き続き、各関係機関と連携を図り、消費者行政の推進に努めてまいります。

市民の皆さまにおかれましては、日頃から消費者情報を注視していただき、架空請求が来たとき、悪質商法の被害にあったとき、サービスについて疑問を感じたときなどは、一人で悩まず、消費生活センターまでご相談をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

平成31年3月1日
下妻市長 菊池 博

 

下妻市消費生活センター
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