昨今の消費者を取り巻く環境は、日を追うごとに複雑になっています。そのような中で、消費者は様々な問題に直面しています。

注目すべきこととして、令和4 年4 月1 日に、民法の一部改正に伴い、成年年齢が20歳から18歳へと引き下げられました。このことにより、18歳から親の同意を得ることなく、一人で様々な契約ができるようになりました。一方で、一人で契約ができるということは、その責任も本人が負うものとなります。消費者トラブルを防止するためには、未成年であっても、何かを契約する時には、それが自身にとって本当に必要なものなのか、きちんと考えて行動することが求められる時代になっています。

こうした中、本市では、消費生活センターを中心として積極的に消費者教育に取り組み、被害等の未然防止に努めています。その一環として、小学校において、目的に合ったお金の使い方がなぜ大切なのかについての講座を開催しております。また、高齢者や若者などの消費者被害を防ぐための啓発活動も行っています。

市民の皆さまが安心で安全な消費生活を実現し、消費者被害の未然防止と被害の早期発見・救済への取り組みを強化するには、消費生活センターの役割が重要です。今後も引き続き、各関係機関と連携を図り、消費者行政の推進に努めてまいります。

市民の皆さまにおかれましては、日頃から消費者情報を注視していただき、架空請求が届いたとき、悪質商法の被害にあったとき、サービスについて疑問を感じたときなどは、一人で悩まず、消費生活センターまでご相談をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

令和5年3月1日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下妻市長 菊池 博